セミナー概要
国際的な犯罪手口の巧妙化に伴い、高度なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策が求められています。欧米だけでなく、シンガポール、香港といったアジアの国、地域もレグテック導入による対策の強化を進めています。
本TSR/CDL共催セミナーでは、シンガポール、香港の当局が進めているネットワーク分析の導入事例から今後のトレンドを見ていきます。また、ネットワーク分析を進めていくには、基となる顧客データの整備が必要です。
2024年3月が期限の政府の行動計画の中で、「継続的顧客管理の完全実施」と「既存の実質的支配者情報の確認」を求められていますが、これは既存のCDD（顧客管理）で不可欠な部分であるだけでなく、今後の高度なネットワーク分析においても重要な部分となります。
セミナー後半では、この要件に対し期限までに限られたコストで最大限の効果を得るための施策を紹介します。
講演内容と開催概要
■講演内容
- マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の複雑性
- レグテック: ネットワーク分析のグローバル事例
- 政府の行動計画
- 2024年3月までに出来ること（コンプライアンス・ステーションUBOの紹介）
- コンプライアンス・ステーションUBOのデモ・活用方法
■開催日時：2023年11月28日（火）13:00~13:45
Microsoft Teamsを使ったウェビナーにて開催
参加費用：無料
■お申し込み方法
以下の本セミナー専用のURL（TSRのWebサイト）へアクセスし、必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
https://go.tsr-net.co.jp/SeminarRegist_2468_20231128.html?cdl
【講師紹介】
コンプライアンス・データラボ株式会社 代表取締役社長
山崎 博史
富士通、NTTデータにてERPや環境規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダク トマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工 リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年より現職。法人の実質的支配者情報の透明性向上については、Dun & Bradstreet社在籍時より、約10年に渡り国内外の動向を追っている。
公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)
公認グローバル制裁スペシャリスト(CGSS)
公認情報システム監査人 (CISA)
米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士(MSE)