セミナー概要
2021年8月末にFATFの対日審査報告書が公表されたのを受け、政府はその直後に行動計画を発表しま した。主要な課題は、2024年3月が対応期限になっており、金融機関の皆様も計画を立てて対応を進めているところかと思います。その中で「実質的支配者情報の透明性向上」に関しては、「全ての特定事業者が、期限を設定して、既存顧客の実質的支配者情報を確認する」と行動内容が示されている中、 まだ明確な方針が決まらず、対応が進んでいないという声をよく聞きます 。本セミナーでは、政府行動計画の裏にあるFATF勧告、対日審査での指摘などを解説し、国内外の取組み状況から、現在考えられる ベストプラクティスを紹介します。
講演内容と開催概要
■講演内容
1. FATF勧告24「法人の実質的支配者」で求められていること
2. FATF第4次対日審査報告書での指摘事項
3. 国内の取り組み(行動計画、実質的支配者リスト制度創設など)
4. 海外の企業登録簿の状況
5. (事例紹介)外部データを使った実質的支配者の特定、検証
■開催日時：2022年10月27日（木）12:00~12:30
Microsoft Teamsを使ったウェビナーにて開催
参加費用：無料
■お申し込み方法
以下の本セミナー専用のURL（TSRのWebサイト）へアクセスし、必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
https://lp.tsr-net.co.jp/SeminarRegist_1967_20221027
お申し込みの締め切りは10月26日（水）の正午です。
■ご参加方法
10月26日（水）の15:00頃にセミナー参加用のURLを、セミナーお申し込み専用サイトへ登録されたメールアドレス宛にお送りします。セミナー当日の開催時刻になりましたら、お送りしたURLからセミナーへご参加ください。
■セミナーのお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ マーケティング部
〒100-6809 千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL: 03-6910-3195 eMAIL: marketing@tsr-net.co.jp
【講師紹介】
コンプライアンス・データラボ株式会社 代表取締役社長
山崎 博史
富士通、NTTデータにてERPや環境規制関連システムの企画、開発に従事した後、米国系コンサルティングファームにてリスクマネジメントに関するコンサルティングを多数の金融機関等へ展開。2012年米国Dun & Bradstreet社の日本法人に入社し、プロダク トマーケティング責任者として、リスクマネジメントやコンプライアンス関連製品の国内リリース及び販売を推進。2020年より東京商工 リサーチに転籍し、ソリューション開発部長としてコンプライアンス分野を中心にソリューションを展開。2021年より現職。法人の実質的支配者情報の透明性向上については、Dun & Bradstreet社在籍時より、約10年に渡り国内外の動向を追っている。
公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト(CAMS)
公認グローバル制裁スペシャリスト(CGSS)
公認情報システム監査人 (CISA)
米国ジョンズ・ホプキンス大工学修士(MSE)